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「年収103万円の壁」財源確保 与党側が国民民主党に見解求める
NHK
| 7 jam yang lalu
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先週に続いて2回目となる協議には、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らが出席し、およそ1時間半行われました。
この中では、前回の会合で、国民民主党から、税負担に関する「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン税の暫定税率の廃止などの税制改正の要望項目が示されたことを受けて、与党側が今後、検討が必要となる論点をあげ、国民民主党側に詳しい見解を示すよう求めました。
このうち「103万円の壁」については、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や、財源の確保などを明確にした上で具体的な制度設計を行う必要があるとしています。
そして、引き上げの目的については、「103万円の壁」によって就業を抑制することへの対策、消費活性化のための「手取りの増加」、それに生計に必要な費用への配慮の3つを例示しました。
また、財源については、歳出削減、経済効果による増収、それに家計の負担増とならない増税の3つの選択肢を例にあげました。
さらに、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると所得税などの「特定扶養控除」の要件から外れて親の税負担が増えることから、この年収要件を緩和するかどうかも論点にあげ、目的や財源を明確にする必要があるとしています。
これに対し国民民主党は、持ち帰って検討する考えを伝え、具体的な制度設計に向けて協議を継続することになりました。
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