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自民 政治資金規正法再改正に向け 法案の要綱 大筋でまとめる
NHK
| 19 jam yang lalu
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4日の自民党の合同会議で示された法案の要綱では、党から議員に支給される「政策活動費」は廃止すると明記し、議員に対する渡しきりの支出をなくすとしています。
一方で、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とし、収支報告書に相手の氏名や住所、それに支出の目的などを記載しないことができるとしています。
そして「要配慮支出」を監査し、政治資金の制度を提言する第三者機関として、国会に「政治資金委員会」を置くほか、外国人によるパーティー券の購入を政治献金の規制と同様に禁止する規定などを設けています。
立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止には触れていません。
出席者からは、外国人によるパーティー券購入の禁止について「外国人が特定の議員を陥れるために購入した場合まで議員側が罰せられるおそれがある」との指摘が出され、内容を修正することになりました。
会議では、そのうえで要綱を大筋で了承し、法案の国会提出に向けた作業を進めることになりました。
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