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“2つの職場でストレス” 自殺男性を労災認定
NHK
| Desember 16, 2024
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独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2022年に実施した調査では、「仕事をしている」と答えた18万8980人のうち「仕事は2つ以上、副業をしている」と答えた人は、6％にあたる1万1358人でした。
このうち、副業する理由については「収入を増やしたい」が54.5％で最も高く「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができない」が38.2％、「自分が活躍できる場を広げたい」が18.7％などとなっています。
こうした中、厚生労働省の研究会は12月、企業側が副業や兼業をする人に割増賃金を支払うため行う通算の労働時間の管理を廃止する案を示しました。
現状の制度では、割増賃金は本業と副業・兼業先の労働時間を通算して支払うことになっていて、労働時間を1日ごとに細かく管理する必要があり、企業から負担が大きく副業や兼業を受け入れるのが難しいという声が上がっていたためです。
その一方で、働く人の健康を確保するため労働時間の合計を1か月や1年の単位で把握するルールは引き続き必要だとしていて、研究会の案でも「割増賃金の通算対応を必要としなくする分、健康確保についてはこれまで以上に万全を尽くす必要がある」としています。
厚生労働省は研究会が報告書をまとめたあと労使が参加する審議会にこの案を示し、議論することにしています。
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