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自民「公開方法工夫支出」撤回 法案あす衆院可決で立民と合意
NHK
| Desember 16, 2024
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政治資金規正法の再改正に向けて、論点の1つとなっている政策活動費の廃止について、自民党はこれまでに、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を「検討事項」として先送りする案を立憲民主党に伝えています。
ただ、立憲民主党は「ブラックボックスになる可能性がある」として、完全に撤回するよう求めているほか、公明党からも「国民の十分な理解が得られていないのではないか」という指摘が出ています。
自民党は、16日午前、臨時の政調審議会と総務会を相次いで開き、党の政治改革本部長である渡海前政務調査会長や、衆議院の特別委員会で与党側の筆頭理事を務める齋藤・前経済産業大臣らが法案の修正に向けた調整状況を説明しました。
この中で、出席者からは「野党側と折り合うため『公開方法工夫支出』を法案から完全に撤回すべきだ」という意見が出されたということです。
また、総務会で渡海氏は「今は少数与党の状況であり、自民党で決めたことがそのまま実現する状況にはない」と述べ、修正に理解を求めました。
そして、「公開方法工夫支出」について、撤回も含めた取り扱いを執行部に一任し、野党側との修正協議に臨むことになりました。
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