成立した今年度の補正予算は一般会計の総額が13兆9433億円で昨年度の補正予算を上回ります。歳出の中心は経済対策で示した3つの柱です。

▽賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」には5兆7505億円を計上しました。
賃上げに向けた中小企業の設備投資やIT導入などの支援に3400億円、AI・半導体産業の強化に1兆3054億円、地方の産業の高付加価値化などにあてる「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に1000億円などとなっています。

▽「物価高への対応」には3兆3897億円を盛り込みました。
住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給に4908億円、来年1月から再開する電気・ガス料金への補助に3194億円、ガソリンなどの価格を抑えるための補助事業に1兆324億円、などとなっています。

▽「国民の安心・安全の確保」には4兆7909億円をあてます。
能登地域の被災者の支援なども含めた自然災害からの復旧・復興に6677億円、公立学校の体育館の空調整備などに2076億円となどなっています。
一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金1兆5595億円などを活用しますが、全体の半分近くにあたる6兆6900億円は国債の追加発行で賄うことにしています。
今回の補正予算は国会の審議で総則の修正が行われ、今年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島の復旧・復興のために充てるという趣旨の文言が盛り込まれました。