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「政策活動費」廃止など3法案 衆院本会議で可決
NHK
| Desember 17, 2024
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また旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを盛り込んだ法案が17日衆議院を通過する見通しとなったことを受けて、自民・公明両党は、使いみちの範囲などの詳細について衆参両院でさらに検討し、早期に結論を出すことを確認しました。
旧文通費をめぐっては、使いみちの公開や残額の返還などを盛り込んだ歳費法の改正案がきょう衆議院で可決され、いまの国会で成立する見通しとなっていますが、使いみちの範囲や公開方法などの詳細は、来年8月の法律の施行までに結論を出すことになっています。
自民・公明両党の幹事長らが17日朝会談し、旧文通費の使いみちの範囲などについて衆参両院でさらに検討し、早期に結論を出すことを確認しました。
また、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案について、衆議院の特別委員会で2025年3月末までに結論を得ることを与野党で申し合わせたことを踏まえ、特別委員会で有識者の意見を聴くことも検討していくことになりました。
一方、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するなどとした公職選挙法の改正案については、今の国会での成立は見送り、来年夏の参議院選挙に間に合うよう、通常国会での成立を目指すことで一致しました。
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