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キオクシアHDが東証に株式上場 競争力強化につなげられるか
NHK
| Desember 18, 2024
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「キオクシアホールディングス」は、記憶用の半導体「NAND型フラッシュメモリー」で世界シェア3位のメーカーです。
東芝の経営再建策の柱として、2018年に売却された半導体の子会社が社名変更して誕生しました。
売却のきっかけとなったのは、2015年に発覚した東芝の不正会計問題とその後の経営の混乱です。
この問題を受けて東芝では歴代の社長が相次いで辞任。
経営の立て直しに向けて、医療機器事業に加え白物家電やテレビなど主力事業を手放しました。
さらに、2017年には傘下のアメリカの原子力発電プラントのメーカー「ウェスチングハウス」が巨額の損失を出して経営破たんし東芝はこの年度の決算で9600億円余りの最終赤字を計上。
債務超過に陥った東芝が経営の再建に必要な資金を確保するため、売却に踏み切ったのが、利益の多くを稼ぎ出してきた旧東芝メモリでした。
交渉には国内外のメーカーやファンドなどが参加し、2018年にアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」を中心とする「日米韓連合」に売却され、独立しました。
翌年の2019年に社名を「キオクシアホールディングス」に変更し、2020年、東京証券取引所に上場を申請します。
ところが、顧客である中国の「ファーウェイ」に対するアメリカ政府による規制が強まり、事業の先行きに不透明感が強まったとして、9月には上場の延期を決定、上場の承認も取り消されました。
近年はメモリー需要の落ち込みとともに業績がふるわず、昨年度1年間の決算は最終的な損益が2400億円余りの赤字となり2年連続の最終赤字となりました。
この間、アメリカの半導体メーカー、「ウエスタンデジタル」との経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかとなり、去年10月中の合意を目指していましたが、キオクシアに間接的に出資する韓国の半導体メーカー、「SKハイニックス」が統合に反対し、交渉は中断しました。
このため、単独での立て直しに向けて株式市場への上場のタイミングを探る中、ことし8月に東証に再び上場を申請。
10月中の上場を目指していましたが、世界的に半導体関連の株価がふるわないなどとして、上場時期をさらに延期します。
こうした状況の中、足もとでは業績が回復し、来年以降は半導体の市況が上向くことが見込まれるとして、今月、上場に踏み切りました。
時価総額は、ことし8月に上場を申請した際に見込んでいた1兆5000億円程度を下回る見通しとなっていましたが、設備投資をめぐる競争で海外メーカーに遅れを取ってきたと指摘される中、上場によって資金調達を多様化することを優先した形となりました。
会社は生成AIの普及などでメモリーの需要も拡大すると見込んでいます。
今回の上場によって291億円を調達し、最先端のメモリーの生産など設備投資を進める方針で、競争力をどう高めるかが課題となります。
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