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「医師の偏在」新たな対策案 専門家の部会で大筋了承 厚労省
NHK
| Desember 18, 2024
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厚生労働省が専門家部会で示した医師の偏在対策に関する取りまとめ案の主な内容です。
【規制的な対策】
外来の医師が過度に多い地域で診療所を開業する場合、都道府県が「在宅医療」など地域で不足する医療を担うよう要請でき、それに応じないと勧告や公表をしたり補助金を交付しなかったりする対応も考えられるとしています。
外来の医師が過度に多い地域で診療所を開業する場合、都道府県が「在宅医療」など地域で不足する医療を担うよう要請でき、それに応じないと勧告や公表をしたり補助金を交付しなかったりする対応も考えられるとしています。
これについては、一部の専門家から「保健医療機関の指定取り消しなど、より強い規制が必要だ」という意見もあり、影響の大きさなどを踏まえて、対策を始めてから5年をめどに効果を検証するべきだとしています。
また、公立病院を含む公的医療機関や国立病院機構などが運営する病院で、院長などの管理者になる要件に、医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方針も示しました。
管理者になるための勤務要件は、すでに全国およそ700ある「地域医療支援病院」で導入されていますが、公的医療機関などに拡大されれば、対象はおよそ1600の病院に増加します。
これについて一部の専門家からは、「さらに多くの医療機関を対象にすべきだ」といった意見も上がっていましたが、厚生労働省は影響が大きいとして公的医療機関などにとどめる方針です。
【経済的インセンティブ】
医師が少なく重点的に対策に取り組む必要のある地域をそれぞれの都道府県が選定します。
医師が少なく重点的に対策に取り組む必要のある地域をそれぞれの都道府県が選定します。
その上で、その地域で診療所を開業したり現在ある診療所を受け継いだりする場合の費用の補助や、その地域内にある医療機関に医師を派遣する病院などに対する支援、それに、勤務や派遣される医師の手当の増額が盛り込まれました。
【『診療科偏在』対策】
必要とされる診療科が若手の医師から選ばれるよう、処遇の改善などに向けた支援を行い、特に医師が不足する外科については、手厚い評価を行うために別途、議論を行うことが適当だとしています。
必要とされる診療科が若手の医師から選ばれるよう、処遇の改善などに向けた支援を行い、特に医師が不足する外科については、手厚い評価を行うために別途、議論を行うことが適当だとしています。
【その他】
中堅やベテランの医師の中で地方での勤務を希望する人がいれば、必要に応じて学び直しを行い、医師が不足する医療機関とのマッチングを支援していくことが適当だとしています。
中堅やベテランの医師の中で地方での勤務を希望する人がいれば、必要に応じて学び直しを行い、医師が不足する医療機関とのマッチングを支援していくことが適当だとしています。
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