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不登校の子どもたちの特例校 設置目標の2割にとどまる 現場は
NHK
| 19 jam yang lalu
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不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長は「校内に学びの場を設ける自治体もあるが、そこに通えない子のセーフティーネットとして、各都道府県・政令市に1校は『学びの多様化学校』を設置するのが望ましい」と指摘しています。
一方で、教員の数や志願者が減る中、学びの多様化学校に従事する教職員の確保は難しい課題となっているとして、「箱物を作る財政的な負担もあり、『コスパ』を考えて二の足を踏む自治体もあるかもしれない」と分析しています。
こうした課題に加えて地方ほど、通学距離や通学手段が大きな課題となるため、設置が苦しいという状況になり得るとして、「都市部と地方での支援の格差も出てきており、対応を検討しなければいけない」と指摘します。
高橋センター長は「『学びの多様化学校』の教員のうち3割程度については一定の研修を受けることで教員免許状を持っていなくてもよいといった、弾力的な制度の運用を考えてもいいのではないか」としたうえで、「現存の学校も不登校の子を出さないような新しい学びの形についてもっと探究していく必要がある」と話しています。
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