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Media Jepang
トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税 報復措置や反発も
NHK   | Februari 2, 2025
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ホワイトハウスは、トランプ大統領が1日、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課すとともに、中国には10%の追加関税を課す、大統領令に署名したと発表しました。
いずれも課税の開始は2月4日からで、アメリカへの不法移民を阻止し、フェンタニルなどの薬物が流入することを食い止めるためだとしています。
この措置は、国家安全保障や経済の面などで「異例かつ重大な脅威」がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができる「IEEPA=国際緊急経済権限法」にもとづくもので、不法移民や薬物などがもたらす異常事態が緊急事態にあたるとしています。IEEPAとは 文末に詳しく)
一方、カナダから輸入される原油などのエネルギーについては関税率を25%ではなく10%にとどめています。
関税措置によってアメリカでインフレが再加速するという懸念もある中、ガソリン価格などの急上昇を避ける狙いがあるものとみられます。
こうした関税措置は、3か国が危機を和らげる十分な対策をとったと大統領が判断した時点で撤廃されるとしていて、トランプ政権の2期目で初めてとなる措置に対し、3か国が報復措置を含めどのような対応をとるのかが焦点となります。
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