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ビックカメラ 不当に約5億円減額か 下請け法違反 公取委勧告へ
NHK
| 10 jam yang lalu
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下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。
「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。
公正取引委員会はこうした行為が下請け法違反にあたるとして、近く、再発防止などを求める「勧告」を出す方針を固めました。
「ビックカメラ」はすでに全額を返金したということですが、NHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けているのは事実で調査に協力していますが、現時点で発表できることはありません」としています。
家電量販店をめぐっては、大手の「ノジマ」も下請け業者への発注金額から不当に7000万円余りを減額していたとして、2023年6月に「勧告」を受けていて、公正取引委員会は下請け会社の利益を害する行為について監視を強化しています。
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