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自民・公明と立民 新年度予算案 それぞれの修正案 国会に提出
NHK
| 10 jam yang lalu
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28日午後に開かれた衆議院予算委員会の理事会では、自民・公明両党と、立憲民主党がそれぞれ新年度予算案の修正案を提出したことが報告されました。
自民・公明両党の修正案は、日本維新の会と合意した教育無償化の具体策などを反映する一方、「年収103万円の壁」を見直し所得税の課税最低限を160万円に引き上げることで税収が減ることから、一般会計の総額を政府案から3400億円程度減らして115兆2000億円程度としています。
一方、立憲民主党の修正案は、予備費や基金から3兆8000億円規模の財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける内容となっています。
2つの修正案はいずれも28日夕方に衆議院予算委員会で趣旨説明が行われる見通しです。
政府の当初予算案が国会審議で修正されれば、第1次橋本内閣の平成8年＝1996年度の当初予算以来、29年ぶりとなります。
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