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原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁
NHK
| 13 jam yang lalu
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【2012年6月 福島県の住民などが告訴】
“世界最悪レベル”といわれた原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣の刑事責任を追及する動きが始まったのは、事故の発生から1年あまりたった2012年6月でした。
福島県の住民などが刑事責任を問う告訴状や告発状を検察に提出。
この年、2回にわたって行われた告訴や告発には、最終的に1万4000人あまりが加わりました。
これを受けて検察は東京電力の幹部などから任意の事情聴取を重ねたほか、地震や津波の専門家にも幅広く意見を聞くなどしましたが、2013年9月、全員を不起訴としました。
【2014年7月 検察審査会議決】
舞台は検察審査会に移ります。
不起訴処分を不服とする住民や弁護士でつくるグループの申し立てを受け、検察審査会は2014年7月、経営陣3人を「起訴すべき」と議決しました。
再捜査の結果、検察は、再び不起訴処分としますが、2015年7月、検察審査会が再び3人について「起訴すべき」と議決。
2度の議決を受けて3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、刑事裁判が開かれることになりました。
【2017年6月 初公判】
事故から6年あまりたった2017年6月。
事故から6年あまりたった2017年6月。
東京地方裁判所で開かれた初公判で3人は、「事故は予測できなかった」としていずれも無罪を主張。裁判では東京電力で津波対策を担当していた社員などが証人として次々と法廷に呼ばれました。
【2019年9月 1審判決】
37回に及ぶ審理を経て1審判決が言い渡されたのは、初公判から2年3か月近くたった2019年9月。
禁錮5年の求刑に対し、3人全員が無罪となりました。
【2023年1月 2審判決】
指定弁護士は不服として控訴しましたが、東京高等裁判所も「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」として無罪を言い渡しました。
指定弁護士は上告しましたが、今回の最高裁の決定で事故から14年を経て、刑事責任をめぐる司法判断に決着が付くことになりました。
【2022年7月 東京地裁が賠償を命じる判決】
一方、旧経営陣の民事上の責任をめぐっては、東京電力の株主が訴えた裁判で東京地裁が元副社長2人を含む4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡し、旧経営陣が控訴して2審で審理が続いています。
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