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Media Jepang
トランプ氏 25%の自動車関税署名 日本車も対象 国内影響は?
NHK   | Maret 27, 2025
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トランプ大統領は、去年の大統領選挙で外国から安価な自動車が大量に輸入され、アメリカ国内の工場や雇用が海外に流出しているとして、輸入される自動車への関税措置を導入する考えを繰り返し表明してきました。
そして、各メーカーに対しては「関税をなくすための唯一の方法は、アメリカ国内に工場を作ることだ」と述べ、アメリカでの生産を強化するよう呼びかけてきました。
その呼びかけに呼応するように韓国のヒョンデ自動車グループは24日、アメリカで総額210億ドル日本円にして3兆円規模の巨額投資を行うことを明らかにしました。
この投資について、トランプ大統領は24日の記者会見で「関税が非常に効果的であることを明確に示している。アメリカで生産すれば関税はかからないからこそ、多くの人々がアメリカにやってくるのだ」と述べ、さらに多くの企業が国内で投資するという見方を示し、関税の有効性を強調しました。
自動車への関税措置をめぐって、トランプ大統領はことし2月「4月2日に伝えることになるが税率は25%前後になるだろう」と述べていましたが、専門家や日本政府の関係者の間では、根拠となる法律をどうするかなど検討すべき課題が多く準備が間に合わないのではないかとの見方も出ていました。
しかし、トランプ大統領は24日、記者団に対し、輸入される自動車への関税措置について「数日中に発表する」と明らかにし、導入に強い意欲を示していました。
アメリカメディアのブルームバーグは26日、自動車関税について貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を前に、世界の貿易相手国との争いをさらに激化させる動きだと伝えています。
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