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トランプ大統領 株価急落も“関税措置は必要”と改めて主張
NHK
| 9 jam yang lalu
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アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、石破総理大臣は、参議院決算委員会で、必要に応じて早期にアメリカを訪問し、日本は不公正なことをしておらず、雇用の創出などにも貢献していると説明したいという意向を示しました。
国会では、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席し、令和5年度の決算の質疑が行われ、午前中は自民党と立憲民主党が質問に立ちました。
自民党の赤池誠章氏はアメリカのトランプ政権による関税措置について「国際経済秩序を根底から揺るがす問題だ。電話首脳会談はもちろん大事だが、すぐにでも訪米し、交渉開始の合意はぜひ取り付けてほしい」と求めました。
これに対し石破総理大臣は「国難ともいうべき事態で、必要であればなるべく早く訪米もしたい。その時に日本は不公正なことはやっていないときちんと言わなければならない。アメリカとともにいかにして世界に雇用を創出し、平和と繁栄をもたらすかを語っていきたい」と述べました。
立憲民主党の羽田次郎氏は「わが国としてアメリカの関税政策に対しどのような方針で対応するのか。国益を守りながら、国民生活への影響が最小限にとどまるよう迅速な交渉をしてほしい」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「世界でアメリカに最大の投資を行ってきたのは日本で、最大の雇用を作り出してきたのも日本だ。搾取をしてきたわけではなく、アメリカにはきちんと評価し、認識してほしい。感情的になることなく1つ1つきちんと論理立てて、誠意を込めて交渉していきたい」と述べました。
一方、石破総理大臣は、国内での対策について「全国におよそ1000か所の相談窓口を作る。多くの産業の人たちが『うちはどうなるのだろうか』という思いを持っているわけで電話をしてもらえば必ず的確に対応する。こちらからも経済産業省の政務三役を中心にいろんな地域に派遣し実情を把握していく。国家一体となって臨んでいきたい」と述べました。
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